探偵が語る浮気や不倫に関連する法律情報｜探偵が語る自分でできる浮気調査・証拠収集ガイド

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浮気・不倫の兆候

浮気や不倫に関連する法律情報

　浮気や不倫に関連した法律

不貞行為とは、法律用語で民法第７７０条第１項第１号に定められている離婚原因のひとつであり、裁判などによると不貞行為の定義は、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の異性と性的関係を持つ事」となっております。
日本の法律上、肉体関係（性的交渉）があった場合の浮気や不倫は「不貞行為」（貞操義務の不履行）という。不貞行為は、夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為である。一度きりの肉体関係（性的交渉）も不貞行為とされるが、離婚理由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされる。男女間の密会が肉体関係（性的交渉）を伴わない場合は「不貞行為」にはなりません。

「不貞行為」（貞操義務の不履行）の詳細
◎ 夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為である。
◎ 一度きりの性的交渉も不貞行為とされるが、離婚理由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされる。
◎ 男女間の密会が肉体関係（性的交渉）を伴わない場合は「不貞行為」にはならない。

民法　第７７０条について
１．夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
　　①配偶者に不貞な行為があったとき。
　　②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
　　③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
　　④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
　　⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２．裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して、婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却する事が出来る。

不貞行為とみなされない状況
離婚をする事が前提で夫婦が別居をしている場合。
夫婦関係が破綻し、双方合意の上で別居をしている場合。
夫婦関係が破綻し、双方合意の上で家庭内別居をしている場合。
以上の場合には、配偶者が異性と肉体関係を持ったとしても不貞行為とはみなされません。しかし、別居をする以前から浮気や不倫をしていた場合には、不貞行為とみなされます。
肉体関係の無い浮気などは、法律上の不貞行為にはなりません。配偶者が異性と食事やデートをしたり、メールや電話でやりとりをしていたとしても、肉体関係が無い場合、不貞行為とはみなされません。

離婚が認められる不貞行為
裁判で離婚が認められる不貞行為については、一度だけの不貞行為でなく、反復した不貞行為が必要とされる事が多いようです。すなわち、たった一度でも浮気や不倫は、不貞行為になるが、裁判で離婚を請求する場合には、継続的に浮気や不倫をしている方が離婚を認められやすいという事になります。ただし、たった一度きりの浮気や不倫でも、その事が原因で婚姻関係が破綻に至ったのであると判断される場合には、離婚が認められる事もあるようです。

浮気をした配偶者からの離婚請求が認められる場合もあります
浮気や不倫をした者（有責配偶者）から、離婚を請求することができる場合もあります。自ら夫婦関係の破綻の原因を作った有責配偶者からの離婚請求であっても、以下のような場合に認められることがあります。有責配偶者からの離婚請求は、以前は認められていませんでした、最近は、別居期間が相当長いこと、未成熟の子どもがいないこと、相手が社会的、精神的、経済的に過酷な状況におかれないことなどを要件として、有責配偶者からの離婚請求が認められるケース等もあります。詳しくは、弁護士等の法律の専門家などにご相談されるのが良いかと思われます。

離婚届けを勝手に提出されない為の不受理申し出
離婚届を勝手に提出されてしまう可能性がある場合には、本籍地、又は住所地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出しましょう。早急に不受理の手続きをする必要がある場合には、本籍地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出するほうが良いです。離婚届不受理申出書は市区町村役場の戸籍係に備え付けられています。

全国の弁護士会
旭川弁護士会：北海道旭川市花咲町4　TEL：0166-51-9527
釧路弁護士会：北海道釧路市柏木町4-3　TEL：0154-41-0214
札幌弁護士会：北海道札幌市中央区北1条西10-7F　TEL：011-281-2428
函館弁護士会：北海道函館市上新川町1-3　TEL：0138-41-0232
青森県弁護士会：青森県青森市長島1-3-1-5F　TEL：017-777-7285
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仙台弁護士会：宮城県仙台市青葉区一番町2-9-18　TEL：022-223-1001
山形県弁護士会：山形県山形市七日町2-7-10-8F　TEL：023-622-2234
福島県弁護士会：福島県福島市山下町4-24　TEL：024-534-2334
東京弁護士会：東京都千代田区霞が関1-1-3-6F　TEL：03-3581-2201
第一東京弁護士会：東京都千代田区霞が関1-1-3-11F　TEL：03-3595-8585
第二東京弁護士会：東京都千代田区霞が関1-1-3-9F　TEL：03-3581-2255
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山梨県弁護士会：山梨県甲府市中央1-8-7　TEL：055-235-7202
長野県弁護士会：長野県長野市妻科432　TEL：026-232-2104
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静岡県弁護士会：静岡県静岡市葵区追手町10-80　TEL：054-252-0008
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大阪弁護士会：大阪府大阪市北区西天満1-12-5　TEL：06-6364-0251
兵庫県弁護士会：兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3　TEL：078-341-7061
京都弁護士会：京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル　TEL：075-231-2335
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奈良弁護士会：奈良県奈良市中筋町22-1　TEL：0742-22-2035
和歌山弁護士会：和歌山県和歌山市四番丁5　TEL：073-422-4580
鳥取県弁護士会：鳥取県鳥取市東町2-221　TEL：0857-22-3912
島根県弁護士会：島根県松江市母衣町55-4-7F　TEL：0852-21-3225
岡山弁護士会：岡山県岡山市北区南方1-8-29　TEL：086-223-4401
広島弁護士会：広島県広島市中区上八丁堀2-66　TEL：082-228-0230
山口県弁護士会：山口県山口市黄金町2-15　TEL：083-922-0087
徳島弁護士会：徳島県徳島市新蔵町1-31　TEL：088-652-5768
香川県弁護士会：香川県高松市丸の内2-22　TEL： 087-822-3693
愛媛弁護士会：愛媛県松山市三番町4-8-8　TEL： 089-941-6279
高知弁護士会：高知県高知市越前町1-5-7　TEL：088-872-0324
福岡県弁護士会：福岡県福岡市中央区城内1-1　TEL：092-741-6416
佐賀県弁護士会：佐賀県佐賀市中の小路4-16　TEL：0952-24-3411
長崎県弁護士会：長崎県長崎市栄町1-25-4F　TEL：095-824-3903
熊本県弁護士会：熊本県熊本市京町1-13-11　TEL：096-325-0913
大分県弁護士会：大分県大分市中島西1-3-14　TEL：097-536-1458
宮崎県弁護士会：宮崎県宮崎市旭1-8-28　TEL：0985-22-2466
鹿児島県弁護士会：鹿児島県鹿児島市易居町2-3　TEL：099-226-3765
沖縄弁護士会：沖縄県那覇市楚辺1-5-15　TEL：098-833-5545
（日本弁護士連合会：東京都千代田区霞が関1-1-3　TEL：03-3580-9841）
日本弁護士連合会ホームページ　http://www.nichibenren.or.jp/

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